米国株式・ETF配当金 2重課税とは?2重課税を軽減する方法!

Bonです。

米国株式・ETF投資において避けては通れない『2重課税』の問題。

本記事においては、『2重課税』に関しての記事をまとめます!

 

・配当金への2重課税とは

・外国税額控除(確定申告)で2重課税を取り戻す

・リタイア後の2重課税問題

・NISAを利用して国内課税を非課税にする

・2重課税がないADRを利用する

・ADR銘柄投資への注意点

・確定申告は意外に簡単!?

 

 
各種制度を理解して、投資戦略を考えてみましょう!
 

 

配当金への2重課税とは?

米国株の配当金を受け取る金額は、10%の金額が米国所得税として自動的に差し引かれた金額となります。特定口座の場合、さらにそこから日本国内で、税金20.315%が源泉徴収されます。

したがって、実際の配当金の手取り額は約72%に圧縮されます。


日本株式の場合は、当然ですが国内課税の20.315%の源泉徴収だけなので、税金面で比較すると米国株は不利であるといえます。


この様に、外国と国内の両方から配当に対する所得税を課税徴収されることが、配当への二重課税です。

 

外国税額控除(確定申告)で2重課税を取り戻す

配当への二重課税を調整する目的で、外国税額控除という制度があります。


この二重課税を回避するための方法が「外国税額控除」です。


確定申告をする必要がありますが、一定の金額を限度として外国所得税の額をその年分の所得税の額から差し引くことができる制度です。


米国株配当金の二重課税は所得税がなければ取り戻すことができない

当然の話なのですが、早期リタイアをして収入がなくなったり、定年退職後から年金受給までの間に収入がなければ所得税を支払うことはありません。

二重課税で払い過ぎた税金は、確定申告することにより「所得税の控除」によって取り戻すことができますが、収入がなくなれば所得税は発生しませんので、実質所得税の控除を行うことができず外国税を取り戻すことができません。

収入がなくなると、配当にかかる税率が20.315%から28.283%に上がってしまうということです。配当金の手取り金額がが8%近く下がるということになり、長期で考えると無視出来ない金額となってきます。

一つの大きな対策としては、リタイア後にも収入を得て所得税が発生する手立てを考えておくことです。これは、節税の面のみならず収入の複線化を図る大事なプロセスです。

私自身は、リタイア後の収入として技術士の資格を活かして非常勤形態での週数日の技術指導や、ブログの収入等で収入を得れるように取り組んでいく計画です。

 

米国のADR銘柄に優先的に投資する

ADR(American Depositary Receipt 米国預託証券)とはアメリカ以外の国で上場している企業の株式を米ドル建てで購入することができる制度のことです。

ADRの最大のメリットは、イギリス、オーストラリア、ブラジル、インドで上場している銘柄には、配当の現地課税がありません。つまり、米国企業株であれば10%かかる米国源泉徴収税がかからず配当金を受け取ることができるのです。

さらに、現地課税0%のADR銘柄をNISA口座で買えば、国内課税分も非課税になるので、配当への課税額を0%にすることができます

 

ADR銘柄投資の注意点

ADR銘柄への投資に際してはどのような点に着目すればよいのでしょうか?

代表的なADR銘柄としてはこれらの銘柄があります。

・BTI(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)[イギリス]

・GSK(グラクソ・スミスクライン)[イギリス]

・HSBC(HSBCホールディングス)[イギリス]

・RDS.B(ロイヤル・ダッチ・シェル(B株))[イギリス]

・WBK(ウエストパック銀行)[オーストラリア]

・PM(フィリップ・モリス)[スイス]

・UL(ユニリーバ)[イギリス]

・(INFY)インフォシス[インド]


フィリップモリス(PM)は、厳密にはADRではありませんが本社をスイスに置いているため現地課税が約0.2%で、二重課税は実質ほぼゼロとなります。


これらの、現地課税がない銘柄を中心に投資することは、最も手軽に配当の二重課税を防ぐ簡単な方法です。

しかし、配当利回りだけを見れば、代表的な米国企業よりも高いADR銘柄はいくつもありますが、連続増配年数に関しては、米国企業が圧倒的に強いです。


連続増配年数の長さは、企業の競争力が高いことを示しており、配当が毎年確実に増えていく可能性が高いといことを示しています。


ADR銘柄は高配当のものが多いですが、最近のVOD(Vodafoneグループ)が40%の減配を行うなど、企業の健全度という点では米国企業に比べてやや不安が残る企業が多いことも事実です。

これらを踏まえると、ADRによる二重課税を気にすることも大事ですが、長期的な増配率や株価成長率に優れる米国株に投資して、二重課税が発生してもトータルリターンで考えることも重要だと思います。

やはり、「高配当」も大事ですが「増配年数」や「増配率」に注目することが重要です。


 
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