2026年12月1日から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢と掛金上限が大きく変わります。
特に会社員にとって大きいのは、勤務先の企業年金の有無による上限差が整理され、企業年金等と合計して月額6.2万円の共通枠になることです。僕自身も長くiDeCoを運用してきたので、今回の改正は「いくら増やせるか」だけでなく、老後資金の配分をどう見直すかという意味でも重要だと感じています。
・施行予定日は2026年12月1日
・会社員等（第2号）は企業年金等と合計して月額6.2万円の枠へ
・自営業等（第1号）と第4号は国民年金基金等との共通枠が月額7.5万円へ
・60歳以上70歳未満の一部の人も、新設される第5号加入者として加入・継続できる範囲が広がる
・受取時は退職所得控除の「前年以前9年内」のルールにも注意
2026年12月のiDeCo改正で何が変わる？
| 区分 | 2026年12月以降の主な上限 | ポイント |
|---|---|---|
| 第1号・第4号加入者 | 月額7.5万円 | 国民年金基金等との共通枠 |
| 第2号（企業年金あり） | 企業年金等と合計で月額6.2万円 | 勤務先制度の掛金相当額を踏まえてiDeCo上限が決まる |
| 第2号（企業年金なし） | 月額6.2万円 | 現行より大きく拡大 |
| 第3号加入者 | 月額2.3万円 | 今回の主要な上限引上げ対象ではない |
| 第5号加入者（新設） | 原則、企業年金等と合計で月額6.2万円 | 60歳以上70歳未満の一定要件を満たす人向け |
出典：厚生労働省「2025年の制度改正」。制度の適用可否や具体的な掛金上限は加入状況によって異なるため、実際の手続き前に公式情報をご確認ください。
会社員は「iDeCoだけで6.2万円」とは限らない
今回の改正で誤解しやすいのが、「会社員なら誰でもiDeCoに月6.2万円拠出できる」と受け取ってしまうことです。
勤務先に企業型DCや確定給付企業年金（DB）などがある場合は、企業年金等とiDeCoを合わせた共通枠が月6.2万円です。勤務先側の掛金や他制度掛金相当額がある分、iDeCoで使える上限は変わります。
一方、企業年金がない第2号加入者では、iDeCo・iDeCo+の上限が月6.2万円になります。
60歳から70歳未満まで、加入・継続できる人が広がる
2026年12月改正では、iDeCoの加入可能年齢も見直されます。
国民年金被保険者ではない60歳以上70歳未満でも、iDeCo加入者・運用指図者だった人や、企業年金からiDeCoへ資産を移換する人など、一定の要件を満たせば加入・継続拠出が可能になります。
さらに経過措置として、2026年12月1日の施行から3年間（2029年11月30日まで）は、上記の通常要件に該当しない60歳以上70歳未満の人でもiDeCoへ加入できる扱いが設けられています。
老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受給している場合など、対象外となる条件もあります。年齢だけで判断せず、自分が対象になるかを確認する必要があります。
僕が今回の改正で確認したい3つのこと
1. 掛金を増やす余裕が家計にあるか
上限が増えたからといって、必ず上限まで拠出する必要はありません。iDeCoは原則として老後まで引き出しに制約があるため、生活防衛資金やNISAとのバランスを先に考えます。
2. 勤務先の企業年金制度がどうなっているか
第2号加入者は企業年金の有無・掛金相当額によってiDeCoで使える枠が変わります。改正前に、勤務先の制度と自分の現在の掛金を確認しておくのが先です。
3. 受取時の税金まで含めて考える
掛金の所得控除だけでなく、将来一時金で受け取る場合の退職所得控除も確認しておきたいところです。
2026年からは「9年ルール」にも注意
2026年分以後の所得税では、確定拠出年金の老齢一時金と、その後に受け取る退職手当等の勤続期間が重なる場合の退職所得控除について、重複排除の対象となる期間が見直されています。
国税庁の令和8年以後の税制改正案内では、前年以前9年内にiDeCo等の老齢一時金（2026年1月1日以後に受給したもの）を受け、その後に退職手当等を受ける場合などが対象となります。
「iDeCoを先に一時金で受け取れば必ず得」という単純な話ではなくなっているので、退職時期や会社の退職金、企業年金の受取方法も合わせて確認する必要があります。
NISAとiDeCo、どちらを優先する？
僕は、NISAとiDeCoを競わせるというより役割を分けて考えています。
- 途中で使う可能性がある資金 → NISA
- 老後まで使わない前提で、所得控除も活用したい資金 → iDeCo
iDeCoは税制メリットが大きい一方、資金拘束があります。上限拡大だけを見て拠出額を増やすのではなく、家計全体の流動性とセットで考えるのが大切です。
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まとめ｜2026年12月改正は「上限アップ」だけではない
今回のiDeCo改正は、会社員の共通枠6.2万円、自営業等の7.5万円、加入可能年齢の引上げと、制度の使い方そのものが広がる改正です。
ただし、実際に増やせる掛金は勤務先制度や加入区分によって異なります。また、受取時の税制も変わっているため、拠出時だけでなく受取時まで見て判断することが重要だと考えています。
制度が変わる2026年12月までに、勤務先の企業年金、自分の現在の掛金、NISAとの役割分担、退職金の受取予定を一度整理しておくつもりです。
※本記事は制度の概要と筆者の考え方を整理したもので、税務・年金・投資に関する個別助言ではありません。制度・税制は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省、国税庁、iDeCo公式サイト等でご確認ください。
