トータルリターン+29.0万円【未成年口座/ジュニアNISA】2021年3月投資信託・米国ETFの運用成績を公開!【運用期間5年5ヶ月】

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本記事では、子供が産まれた0歳から運用している”未成年口座”の2021年2月時点の運用実績を公開します!
・子供口座 積立投資の運用実績
・ジュニアNISAとは?
・未成年が口座開設可能なおすすめ証券会社 
 

子ども(未成年口座)の運用商品・実績

解約済みも含めた未成年口座、投資信託・米国ETFのトータルリターンは、+200,030円となりました。

未成年口座の運用は2015年11月から開始して、運用期間は5年5ヶ月目に突入となりました。

運用商品および積立て金額

①ニッセイ外国株式インデックスファンド:5,000(円/月)ジュニアNISA
②SBIバンガードS&P500インデックスファンド:5,000(円/月)ジュニアNISA
③「QQQ」:米国ETF(インベスコQQQ 信託シリーズ1)
※資金があるときに適宜追加購入

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ジュニアNISA口座:投資信託

2銘柄の投資信託を、毎月合計1万円分定期積立しています。優待目的でこっそり買った、個別銘柄も思いのほか含み益が大きくなっています。


子供が産まれた年から、0歳でも口座開設ができる「SBI証券」を利用して、コツコツ毎月¥5,000_分の投資信託ニッセイ外国株式インデックスファンドを積み立て購入しています。

そして2019年12月から、話題になっている超低コストな米国株投信の「SBI・バンガード・S&P500インデックスファンド」も毎月¥5,000_積み立て購入を始めました。

ジュニアNISA口座:ETF

あわせて米国ETF「QQQ]もジュニアNISA口座での買付けを開始しました。こちらは、最低購入金額が3万円程度となることから、資金に余裕ができた時・価格が下落したときに適宜スポット購入しています。

評価損益 +107,819円(+37.7%)


ジュニアNISA口座での運用は、教育資金の確保が一番の目的ですが 、将来子供が大きくなった時に『複利の効果』を教えることも大きな目的とした、長期での運用となります。

未成年口座で「ジュニアNISA」を利用する目的の一つは、「教育資金の確保」という方も多いと思います。

教育資金というのは、必要とする時期が決まっているという事を忘れてはいけません(ごめん!今ちょうどお金がなくって・・・とは言えません)

今回のような暴落(コロナショック)が、受験や入学資金の必要な時期と重なる可能性がゼロでは無いという事を、十分に考えたうえでリスク分散を図ることが重要です。

学資保険による教育資金準備

先ほどもいいましたが、教育資金というのは必要な時期が明確なうえ、親の責任として子供の未来のために進むべき道に投資してあげることが必要となります。

個人的に投資信託やETFによる教育資金運用は、高い確率で非常に効果的な運用であると考えています。ただし、運用に絶対はあり、ません。我が家では積極的な教育資金確保として「投資信託・ETF運用」、安全な学資保険という2本立てで資金確保計画を立ています。

学資保険は、ソニー生命『学資保険Ⅲ型22歳満期10歳払済』返戻率120%です。

教育資金の確保・リスク管理の考え方として、こちらの記事もあわせてどうぞ。

技術士Bonの投資日記~米国株投資~

我が家にも子供ができて将来のために教育資金を貯めなきゃ!さぁ、どうやって準備するのがいいんだろ!?教育資金は必要な時期が…

 

ジュニアNISAとは

2016年4月から取引が開始した未成年の子供のための「少額投資非課税制度」ですが、2020年の税制改正でジュニアNISAが廃止されることが決定しました。

廃止決定に伴い改正がされており、期間が限定されましたがさらにお得な制度となっていますので、小さなお子様がいてる方にとっては使わない手はありません!

ジュニアNISAは2023年まで利用可能で、年間80万の非課税で投資ができ、投資信託の分配金や株式・投資信託の売却益にかかる税金約20%が非課税になります。

そして改正に伴う一番大きなポイントは、『18歳未満で払い出すと利益と配当に課税される』という致命的な縛りが無くなったことだと思います。

●ジュニアNISA口座での投資可能期間は2023年まで(利用者が少なかった)
●18歳未満での払い出しも非課税に
●2023年の制度終了時点で20歳になっていない場合は、2024年以降の各年において非課税期間(5年間)の終了した金融商品を継続管理勘定に移管(ロールオーバー)できる。
●継続管理勘定では20歳になるまで、非課税で保有し続けることが可能
●2017年の改正により、ロールオーバーができる金額の上限が撤廃、非課税で運用できる金額が多くなった

もう一つの大きなポイントとして、配当金に対する国内課税も非課税となるこからから、高配当株や、アメリカ株式への投資も選択肢の一つになると思います。
 

ケース①:ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合

出典:金融庁HPより

ケース②:20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合

出典:金融庁HPより

ジュニアNISAのデメリット「18歳まで払出し不可!」

高校3年生の12月まで、非課税での払い出しができないことがこのジュニアNISAの最大のデメリットです。 ⇒2024年1月以降18歳未満でも制限なしで資金が引き出しできるようになりました。(※入用がなければ子が20歳になるまで最大限非課税メリットを受けるべきです)

 

未成年が口座開設可能な証券会社

あまり知られていませんが、証券会社では0歳から未成年口座を開設することができます。

ただし、未成年口座の開設には、親がその証券会社に口座を保有しているのが条件になりますので、ご自分の口座のある証券会社に作るか、新たに同時に作成するなどの手続きが別途必要となります。

ちなみに、未成年口座では、投資信託や個別株などの購入ができますが、FXや信用取引はできません。

IPO投資にも有効活用できることから、お子さんがおられる方は子供口座の開設が非常におすすめです!

商品数が多い事、IPO幹事が多いことや外国株式の購入が可能な以下の3つの証券会社が特にお勧めです。もちろん登録は無料です!

私自身は、SBI証券を利用しています。

  • SBI証券
    5

    ●米国取扱い銘柄数 (米国個別銘柄):約1,800銘柄(ADR銘柄):約140銘柄(ETF)280銘柄 ●(為替手数料)住信SBIネット銀行の口座を持っているユーザーは通常時でも片道4銭 ●1取引あたり約定代金の 0.45%(税抜)最低手数料は0米ドル。手数料上限は20米ドル(税抜)

  • 楽天証券
    5

    楽天証券

    ●米国取扱い銘柄数 (米国j個別銘柄):約3,100銘柄(ADR銘柄):約120銘柄(ETF)290銘柄
    ●米ドルの他に日本円でも買付が可能。ただし、日本円で買付しても片道25銭の為替スプレッドは徴収される。
    ●1取引あたり約定代金の 0.45%(税抜)最低手数料は0米ドル。手数料上限は20米ドル(税抜)

  • マネックス証券
    5

    ●米国取扱い銘柄数 (米国j個別銘柄):約3,100銘柄(ADR銘柄):約120銘柄(ETF)290銘柄
    ●(為替手数料)為替スプレッドは1米ドルあたり片道25銭
    ●1取引あたり約定代金の 0.45%(税抜)最低手数料は0米ドル。手数料上限は20米ドル(税抜)

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